ドル円は、148.83円でオープン。東京市場では日銀会合議事要旨で利上げに向けた姿勢を示した委員がみられ、日銀内で利上げに向けた動きが広がっているとの思惑から円買いが先行しました。
ただ、ダウンサイドへ動きを強めるほどの材料とはならずにロンドン市場では、底堅さを維持しながらの推移が続きました。
NY市場において、強い米指標の結果やFRBメンバーの発言を受けてドル高・円安方向への動意が強まる相場展開となり、ドル円は150円を目指して上昇。
わずかに届かず、149.77円で取引を終えました。
-ドル円 150円回復なるか-
本日のイベントは、日東京都区部消費者物価指数、加GDP、米PCEデフレーター、米ボウマンFRB副議長発言が予定されています。
昨日公表された米指標はどれも強いものとなり、ドル高を後押しする格好となりました。
米新規失業保険申請件数は7月以来の低水準で企業が依然としてレイオフに消極的であることを示唆。GDP[確報値]は3.8%増と、2年ぶりの高い伸びを記録。
個人消費の上方修正が寄与しました。また、シカゴ連銀総裁は「前倒しの利下げは政策ミスのリスクを伴う」と発言するなど、足もとで米高官から早期利下げに否定的な発言が出ていることもドル買いを強める材料となり、ドル円は今年8月ぶりに150円を回復する可能性が出てきました。自民党総裁戦を控えた根強い円売り地合い等を踏まえれば、本日にも節目価格の突破があるかもしれません。
NY時間にはデフレーター、東京時間には東京都区部消費者物価指数など指標イベントも控えます。突破のきっかけになりうるとみて、指標結果には注目しておきたいです。
今週のドル円相場見通し
ドル円は147.20円でオープン。
東京市場では、終始狭い値幅での推移でした。ロンドン市場では、円が先行のマーケット。
一時147.90円付近まで上値を伸ばしましたが、後に失速しました。NY市場では、序盤は147.70円付近を方向感なく推移。その後20銭ほどの値幅で上下した後147.67円で取引を終えました。
-FOMC、日銀の政策決定会合に注目-
本日は本邦休場のため、東京市場では流動性の低下による突発的な値動きに警戒しておきたいです。今週目玉となるイベントでは、FOMCと日銀の政策決定会合が予定されています。
そのFOMCでは0.25%の利下げが確実視されているなか、パウエル議長の会見の内容が注目になるでしょう。FedWatchでは10月会合では83%、12月会合では76%の利下げと今回の会合を含め年内で3回の利下げ(トータル0.75%）を織り込んでおり(執筆時点)、議長の発言から年内の利下げ回数と下げ幅に言及がある場合は、米ドルの動きに大きく関わって来るのでしっかり耳を傾けておきたいです。
足元のドル円は、依然方向感のない動きで目先のFOMCでの利下げは織り込まれているため、今後のドル円の方向性は前述したパウエル議長の今後の利下げに言及があるかどうかに依存してくるかと思われます。
日足チャートで見たドル円はちょうど一目均衡表の雲の中に入り始めているほか、ボリンジャーバンドはスクイーズして縮んでおり、RSIは50付近での推移といずれのインジケーターも先の読みづらいサインを出しています。
重要指標までなかなか方向性のつかみづらい流れが続きそうですが、重要指標で得たヒントは見逃さずしっかりと方向性を見据えて取引に臨みたいです。
ドル円は148.51円でオープン。
東京市場では、米雇用統計の発表を控えて動意に欠ける値動きとなり、148円台前半の推移となりました。
ロンドン市場では、概ね148.15円を挟んだ小幅なレンジが続きましたが、米雇用統計の想定を下回る結果を受けて、一時147.15円付近まで下落しました。
NY市場では、米雇用統計後の流れを受けて146.81円付近まで下押しした後は反発して147.36円で取引を終えました。
-自民党総裁選関連のヘッドラインに注意-
本日のイベントは、本邦GDP改定値、独鉱工業生産、中貿易収支などが予定されています。
先週末の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人増と市場予想の7.5万人増を大きく下回り、雇用の伸び鈍化が鮮明となりました。
失業率は予想通り4.3％と2021年以来の高水準を維持し、労働市場の悪化局面入りへの懸念が一段と強まりました。
発表後、市場は年内3回の利下げを織り込んでおり、金融政策スタンスの転換期待が高まっています（CME FedWatch、9/6 AM4:00時点）。
今週は11日に米CPIの公表が予定されており、インフレ動向が利下げペースを占う上で大きな注目材料となります。
東京時間には、本邦4-6月期GDP改定値が発表されます。前回は前期比+0.3％で、今回は横ばいの前期比+0.3％と予想されています。
先週、日銀の植田総裁や氷見野副総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで年内利上げ観測はやや後退していますが、仮にGDP改定値が上振れとなれば再び利上げ観測が高まり、円買い圧力が強まる可能性も意識しておきたいです。
本日は、石破首相が自民党総裁を辞任したことを受けたマーケットの反応に注目が集まります。石破首相に再出馬の意図はなく、後任候補としては小泉農相、高市前経済安保担当相、林官房長官、小林元経済安保相、茂木前自民幹事長などの名前が挙がっています。政党間の連立有無など含め、政局関連のヘッドラインに細心の注意を払いたいです。
ドル円は148.31円でオープン。
東京市場では、国内の政治的な不透明さを嫌気した円安地合いが継続して148.92円付近まで上昇後は、日経平均が下げ幅を広げると、リスク回避の円買いが優勢となり148.50円付近まで下押ししました。ロンドン市場では、序盤、米長期金利上昇を手掛かりに149.13円付近まで上昇、その後は148円台中盤まで戻しての推移となりました。NY市場では、米JOLTS求人件数の結果が予想を下振れるとドル売りが進み、148.09円で取引を終えました。
-ドル相場は材料豊富な一日 ヘッドラインに注意-
本日のイベントは、豪貿易収支、米ADP雇用統計、米新規失業保険申請件数、米ISM非製造業景況指数、ミランFRB理事公聴会、ウィリアムズNY連銀総裁発言などが予定されています。
今週末に控える米雇用統計の結果が注目されるなか、昨日発表された雇用指標であるJOLTS求人件数は718万人と市場予想の738万人を下回り、労働需要の低下を示したことから、指標発表後はドル売りが優勢となりました。そして本日はADP雇用統計が公表されます。前回は+10.4万人でしたが、今回は+6.5万人と減少が予想されています。JOLTS同様に、市場予想との乖離が注目され、結果次第ではドル相場の反応が強まる可能性も想定しておきたいです。
あわせて、米ISM非製造業景況指数も発表されます。市場予想は51.0（前回50.1）と改善が見込まれていますが、仮に前回値を下回れば、景気の先行き懸念からドル売りの動意が強まる展開も想定しておきたいです。
さらに、本日はトランプ大統領がFRB理事に指名したミラン氏の上院公聴会が予定されています。FOMC前に承認が進めば、中央銀行の独立性を損なうとの懸念からドル売り材料となる可能性があり、関連ヘッドラインには注意が必要です。
本日は他にも米新規失業保険申請件数やFOMCメンバーによる発言も予定されており、米雇用統計を前に材料が豊富な一日となりそうです。個々の結果や発言をフォローしつつ、ヘッドラインに敏感な相場展開を想定して取引に臨みたいです。