FX デイトレベルクの相場考察: 5月 2025

2025年5月29日木曜日

本日のドル円展望、考察

2025年5月29日のドル円相場は、いくつかの要因によって方向感が分かれる可能性があります。

現在の状況と主なポイント:
* 昨日の動き: ドル円は昨日大きく反発し、一時144円台半ばまで上昇しました。これは、米国がEUへの関税賦課を延期したことや、米国の消費者マインドが大幅に改善したことによるリスクオンの流れが背景にあります。

* 上値の重さ: しかし、一部のアナリストは、米政権の政策運営の不安定さを背景に、ドル売り地合いが続いていると見ており、ドルの上値は重いと予想しています。

特に、日足一目均衡表の基準線が位置する145.05円前後が目先の目途とされています。

* 日本の国債入札: 本日は日本の国債入札に注目が集まっており、その結果が円の動向に影響を与える可能性があります。

* テクニカル分析:
   * 4時間足のボリンジャーバンドは中心線が上向きで上昇を示唆。
   * 日足のボリンジャーバンドも中心線が上向きに転じており上昇を示唆。
   * しかし、週足のボリンジャーバンドは中心線が下向きで、下落を示唆しています。
   * 一部では、日足が陽線でミドルライン付近に位置しており、週足が145.5円で終えれば上昇トレンド復活の可能性も指摘されています。
   * また、143.5円付近の先物価格やオプション水準が注目されています。

本日の展望:
昨日の上昇を受けて、東京市場ではドルの上値は重いと予想されています。143円～144円80銭程度のレンジを予想する声もあります。

短期的な上昇圧力が見られる一方で、不安定な政治情勢や日本の国債入札の結果次第では、再び下落に転じる可能性も考えられます。

注意点:
* 為替市場は様々な要因で変動するため、上記の情報はあくまで参考としてください。

* 最新のニュースや市場の動向に常に注意を払うことが重要です。
本日のドル円相場の動向を注視し、慎重な取引が求められるでしょう。

2025年5月28日水曜日

（ＮＹ為替概況）ドル円は買い戻し優勢、連休中にトランプ大統領がご乱心…

きょうのＮＹ為替市場、リスク回避の雰囲気が後退し、ドル円は買い戻しが優勢となりました。

連休中にトランプ大統領の関税政策が再び急変。

大統領はＥＵに対する関税を６月１日から５０％に引き上げる方針を示していたが、それを７月９日に延期すると発表。

市場は、トランプ大統領の朝令暮改に慣れてきた面もあるが、素直にポジティブな反応を見せていました。

　この日発表の５月調査分の米消費者信頼感指数が予想外の大幅な改善となったこともドル円を押し上げ、一時１４４．４５円付近まで上昇。

トランプ関税の猶予期間が設定され、米中協議の進展も伝わっていたことが、米株式市場の５月の反騰を通じて、米消費者のセンチメントに大きく影響したようです。ただ、一時的な現象との見方も出ていました。

　一方、日本政府が債券市場の安定化策を検討しているとの観測がいくつか伝わりました。

日本の財務省が６月２０日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）と会合を開くと伝わり、これを受けて、日本国債の超長期債利回りが低下したことも、ドル円を下支えしている模様。

それに伴って米国債利回りも低下し、３０年債が５％を下回っています。

日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている模様。
ただ、ドル離れへの懸念は根強いことに変化はなく、１４５円に接近すると売りオーダーも多数観測されている模様です。

　ユーロドルは１．１３ドル台前半に下落。ただ、主要中銀の中でＥＣＢだけが利下げ観測を強めている中、上値が重くなっている雰囲気に変化はない様。

　ユーロのドル代替手段の可能性が言われる中で、今後も上昇する可能性あるとの指摘がエコノミストから出ています。

ユーロをドルの代替手段として機能させるというアイデアを本気で欧州の政策当局者が推進し続ける場合、投資家はユーロ高に賭ける動きを強めるという感じ。

　ラガルドＥＣＢ総裁は、トランプ大統領の予測不能な政策がユーロの基軸通貨としての役割を強化する機会を生み出していると述べていました。

ただ、ドルと競合するためには、ユーロは継続的なＥＵ共同債発行のための信頼できる計画が必要なほか、欧州の政治的分断もユーロのグローバルな役割に関する野心に対する逆風として残っているとも指摘。

それでも、この方向での真剣な動きはユーロを上昇させる可能性があるという。

　ポンドドルは戻り売りに押され１．３５ドルちょうど付近まで下落。

やや過熱感も見られていた中で本日は利益確定売りが出ていたようだ。

　エコノミストは、英中銀が利下げに慎重なアプローチを取っていることを考えるとポンドの最近の上昇は正当化されると述べています。

先週発表された英消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことは、英中銀の利下げに対する慎重姿勢を裏付けていると指摘。

　英国が米関税の影響を受けにくいことやＥＵとの関係強化の見通し、英経済の底堅い需要も、ポンドの上昇を正当化しています。

2025年5月26日月曜日

トランプ大統領のSNS投稿に要警戒🚨

　23日のニューヨーク外国為替市場のドル円は、トランプ大統領が来月からEUに関税50％の方針を示し、米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる、と表明したことで、リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり一時142.42円まで下落しました。

ユーロドルは、1.1375ドルから1.1298ドル付近まで下押ししたものの、欧米株相場の下げ渋りとともに1.1369ドル付近まで持ち直しました。

本日の東京外国為替市場のドル円は、ロンドン市場がスプリング・バンク・ホリデー、ニューヨーク市場がメモリアルデーのため休場で動きづらい展開が予想され中、引き続きトランプ米大統領の突発的なSNSへの投稿に警戒していくことになると思います。

　先週末にトランプ米大統領が欧州連合（EU）に50％、米アップルに25％の関税賦課を突発的に警告したものの、今朝は、EUへの50％関税期限をこれまで通りに7月9日に戻しており、リスク・オン地合いとなっています。

　赤沢経済再生相は、第3回日米通商交渉の後、「前回以上に率直かつ突っ込んだやり取りを行うことができた。関税措置の見直しを改めて強く申し入れた」と述べつつも、詳細は明らかにしなかった。そして、今週末の30日あたりに、ベッセント米財務長官との第4回日米通商交渉を予定しており、6月15-17日のG7サミットに合わせた日米首脳会談で「何らかの合意ができていれば、それは大変望ましいことだ」と述べました。

そして、石破首相も、6月のトップ会談が交渉の節目になるとの認識を示している、と報じられています。

　IMMシカゴ筋は、今年1月にドル円が155円付近で推移していた頃、円の売り持ちポジションから買い持ちポジションに転換し、152円付近では過去最大規模に拡大して、4月29日時点（※NY市場終値：142.33円）では179,212枚まで過去最大を更新していました。

　シカゴ筋がドル売り・円買いのポジションに傾いた背景には、日銀の追加利上げ観測、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測、トランプ関税を巡るドル下落観測や「マールアラーゴ合意」などのドル安誘導への思惑などがあったと思われます。

　しかし、日銀金融政策決定会合では、トランプ関税の「不確実性」を理由にハト派的な据え置きとなり、米連邦公開市場委員会（FOMC）でも「不確実性」を理由に、タカ派的な据え置きとなっており、米英貿易協定の締結合意や米中貿易協議での進展を受けて、ドル売り・円買いのベクトルが後退しつつあります。

　さらに、G7財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談では、2017年5月のG7声明が再確認され、「マールアラーゴ合意」の提唱者だったミラン米CEA委員長も、トランプ米政権によるドル安誘導を否定しています。

2025年5月24日土曜日

5/26〜週明けからのドル円考察

週明けのドル円相場は、以下の点を考慮して動向を考察できます。

1. 先週の振り返り

* 先週は、日銀の金融政策決定会合後に円買いが進む展開となりました。

* 米国経済指標やトランプ氏の発言に関連する関税リスクなども、円の選好につながる要因となりました。

* 一時142円台まで下落する場面も見られましたが、週末にかけては反発する動きも見られました。一部では、週足のローソク足で長い下ヒゲが表れたことから、下落が一服し、弱気地合いのなかの「急反発」が警戒されています。

2. 週明け以降の注目点

a. 経済指標

来週は以下の主要な経済指標が発表されます。これらの結果がドル円の動向に大きく影響する可能性があります。

* 米国：

* FOMC議事要旨（5月）

* 4月個人消費支出（PCE）

* ミシガン大学消費者信頼感指数

* 新規失業保険申請件数

* 日本：

* 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

* 全国消費者物価指数（CPI）

特に、米国のPCEデフレーターはFRBが重視するインフレ指標であり、その結果次第では金融政策への思惑が変化し、ドルに影響を与える可能性があります。

b. テクニカル分析

* 直近のサポートラインとしては146.00、145.00、144.54などが挙げられます。これらのラインを割り込むかどうかが注目されます。

* 一方で、上値抵抗線としては150円や、トランプ関税ショックの高安、フィボナッチ・リトレースメント76.4％の水準（約149.00）などが意識されます。

* 一部のテクニカル指標では、弱気地合いが示唆されており、ドル円の下落リスクへの警戒感が続くと見られています。

ただし、過度なドル売りは限定的で、140.00円を割り込む場面があれば、一旦押し目買いを検討する声もあります。

c. その他要因

* 米国の財政悪化懸念：引き続きドル安につながる可能性があります。

* 地政学リスク：突発的なニュースは、リスクオフの円買いにつながる可能性があります。

* 要人発言：日米の金融当局者や政府関係者の発言にも注目が必要です。

3. 予想レンジ

複数の予測を見ると、来週のドル円の予想レンジは以下のようになっています。

* 下限： 139.80円～142.00円

* 上限： 145.30円～157.50円 (※幅が広いのは、様々な見方があるためです。)

おおむね、140円台前半から140円台後半での推移が予想されていますが、変動要因が多いことから、広めのレンジが提示されています。

まとめ

週明けのドル円は、米国の主要経済指標の結果と、それに伴う金融政策への思惑が主な焦点となるでしょう。日本の介入動向や、地政学リスクなども注視しながら、慎重に動向を見極める必要があります。特に、週末に突発的なニュースがなければ、週明けの相場は比較的落ち着いた動きとなる可能性もありますが、重要な経済指標の発表が控えているため、その後の値動きには注意が必要です。

2025年5月22日木曜日

現在（5/22）のドル円相場の展望

現在のドル円相場は、複数の要因が絡み合い、短期から長期にかけて異なる見通しが示されています。

全体としては、年後半から緩やかな円高基調に転じるという見方が優勢ですが、米国の政治動向や経済指標、日米金融政策の動向によってはボラティリティの高い展開が予想されます。

短期的な見通し（今後数ヶ月）

* 政治的要因とボラティリティ: 米国のトランプ政権の動向、特に貿易関税政策に関する強硬姿勢がドル円相場に大きな影響を与える可能性があります。これにより、短期的には上下双方に大きく振れる展開が続く見込みです。

実際、2025年5月に入ってからは、日銀のハト派的な姿勢で一時円安に動いたものの、トランプ大統領の発言を受けてドル安・円高に振れる場面が見られました。

* 米経済指標: 米国の主要経済指標、特に雇用統計やPMI（購買担当者景気指数）の結果が注目されます。2025年第一四半期の米GDP成長率はマイナスに転じるなど、関税引き上げ前の駆け込み需要の影響も指摘されており、今後の経済の減速が懸念されています。

* 日米金融政策:

* FRB: FRBは2025年1月のFOMCで政策金利を据え置き、様子見姿勢に転じています。今後、経済状況次第で利下げに踏み切る可能性が指摘されていますが、スタグフレーションリスクも高まっており、利下げのタイミングや回数は不透明です。

* 日本銀行: 日銀は2025年3月・5月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いています。当面は経済への影響を慎重に見極めながら、緩やかなペースでの利上げを行うとみられています。

中長期的な見通し（2025年後半から2026年）

* 金利差の縮小による円高圧力: 米国の利下げ観測と、日銀の緩やかな利上げの可能性から、日米金利差は縮小に向かうと予想されています。これにより、年後半にかけては緩やかな円高基調で推移するとの見方が多く、2025年末には1ドル=140円台前半、あるいは130円台後半までの円高を予想する声もあります。

* 米景気減速とFRBの利下げ: 関税政策の影響で米景気の減速が見込まれる中、雇用情勢の悪化を防ぐためにFRBが段階的に利下げを実施する可能性が高いとされています。

これが日米金利差の縮小を加速させ、円高を促す要因となります。

* 円需給の継続的な赤字: 貿易取引における円需給は依然として赤字が続く見込みであり、これが円安圧力となる可能性も指摘されています。

しかし、金利差縮小の円高圧力が勝るとの見方が優勢です。

* トランプ政権の動向: トランプ政権の政策が引き続き相場のボラティリティを高める要因となる可能性があります。

大幅なドル安誘導は難しいものの、関税政策などは市場に大きな影響を与え続けるでしょう。

主要な経済指標・イベントのスケジュール

* 米国:

* FRB: 2025年5月のFOMCは6日・7日に開催されました。今後も定期的にFOMCが開催され、金融政策の方向性が発表されます。

* 雇用統計: 毎月発表される雇用統計は、FRBの金融政策判断に大きな影響を与えるため、引き続き注目されます。

* GDP: 四半期ごとに発表されるGDP成長率は、米国経済の健全性を示す重要な指標です。

* 日本:

* 日銀金融政策決定会合: 2025年5月の会合は4月30日〜5月1日に開催され、政策金利は据え置かれました。今後も定期的に開催され、金融政策の動向が注目されます。

* CPI（消費者物価指数）: 日本のインフレ動向を示す重要な指標であり、日銀の金融政策判断に影響を与えます。

まとめ

2025年のドル円相場は、米国の金融政策の転換期、特に利下げの時期とペース、そしてトランプ政権の貿易政策が主要な焦点となるでしょう。

日銀の緩やかな利上げと合わせて、日米金利差の縮小が進むと予想され、全体としては緩やかな円高方向への推移がメインシナリオと考えられます。

しかし、不確実性の高い要因が多いため、引き続き主要経済指標や政治動向に注意を払う必要があります。

2025年5月21日水曜日

現在のドル円の考察

2025年5月のドル円相場は、日米の金融政策や経済指標、そして国際的な政治イベントが複合的に影響し、方向感を探る展開となっています。

テクニカル分析の現状
* 全般的な見通し: ドル円は上値の重い展開が続いており、下値リスクが高い状態にあります。
* レジスタンスライン: 145.20-30円、145.90-00円、146.30-40円に抵抗線があります。特に145円台半ばには厚い買い注文が集中しており、レジスタンスラインとしても注目されています。
* サポートライン: 144.10-20円、143.70-80円、143.00-10円、142.40-50円に支持線があります。144円付近には厚い買い注文があり、サポートラインとして機能する可能性があります。また、キリの良い数字である141円付近にも厚い買い注文が見られます。
* トレンド: 4時間足のボリンジャーバンドや一目均衡表は下落トレンドを示しており、ストキャスティクスも売りシグナルが点灯しています。
ファンダメンタルズ要因
* 日米金融政策:
* 米国: 米国債の格付け引き下げや、米景気後退懸念が根強く、ドル売りが優勢となる場面が見られます。債券市場では利上げ観測が後退しているものの、5月にやや復活する動きも確認されています。
* 日本: 日本の20年債入札が低調で長期金利が上昇する場面があり、円買いを誘う要因となりました。しかし、ファンダメンタルズや金融政策面からは依然として円高圧力が残存しているとの見方もあります。
* G7および日米財務相会談: G7財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われる予定の日米財務相会談や日米関税交渉に市場の注目が集まっています。特に円安是正について話し合われるかが焦点となっており、これがドル円の上値を抑える要因となっています。もし円安是正への警戒感が否定されれば、買い戻しが強まる可能性もあります。
* 米国債格付け引き下げ: ムーディーズによる米国債の格付け引き下げ（財政赤字拡大見通しが理由）がドル売りの一因となっています。
* その他: 中国人民銀行の利下げや豪準備銀行（RBA）の利下げなど、他国の金融政策も間接的にドル円に影響を与える可能性があります。
今後の見通し
* 方向感の模索: 日米財務相会談や日米関税交渉の結果を見極めたいとの思惑から、ドル円は144円台を中心に方向感を探る動きが続く可能性が高いです。
* 下値リスク: テクニカル分析からは上値の重い展開が予想され、下値リスクが意識されています。
* 不確実性: 米国の景気先行指標や、今後の経済指標の結果によっては、ドル売りの勢いが強まる可能性もあります。
* アノマリー: 過去の傾向として、5月は「Sell in May」といったアノマリーが注目されることもありますが、2025年5月はカナダドルに注目するアノマリーも報告されています。

まとめ
2025年5月のドル円相場は、米国の金融政策の不透明感、米国債の格付け引き下げ、日米間の為替政策に関する議論など、様々な要因が複雑に絡み合っています。

テクニカル的には上値が重く、下値リスクも意識される状況であり、今後発表される経済指標や要人発言、国際会議の結果に市場の注目が集まるでしょう。

2025年5月19日月曜日

3回目の日米通商交渉波乱あるか

ドル円は、145.62円でオープン。東京市場では、20日から22日にかけて行われるG7財務省・中央銀行総裁会議にて日米財務相会談が行われ、為替についても言及があるとの思惑から円買いが誘われました。

最も週末のポジション維持に慎重なこともあり、下値も限定的でした。ロンドン市場では、週末相場の様相を呈して方向感に欠ける値動きに終始。ただ、NY市場に入り、米経済指標が発表されると米長期金利の上昇がドル買いを促し、ドル円は145.79円まで上昇して取引を終えました。

-3回目の日米通商交渉波乱あるか-
　本日のイベントは、欧消費者物価指数が予定されており、トルコやカナダは休場となります。
　今週のドル円は日米通商交渉を控えて神経質な展開となりそうです。赤沢経済再生相が今週後半に訪米し、第3回目となる日米間税交渉を検討しているとの報道が伝わり、同時に加藤財務相もベッセント財務長官と会談する予定となっています。

日米財務相会談で「円安是正について議論されるのでは」との思惑が市場では広がっていることから、週後半までドル円は動きの鈍い展開となるかもしれません。ただ、思惑が先行しているだけに会談で踏み込んだ議論がされていないことがわかれば、大きく買い戻される展開も考えられるため会談の動向は注視しておきたいです。
　今週予定されている主な注目イベントは、豪政策金利、各国PMI、日CPI、それと上記の日米通商交渉です。

足元のドル円は一段と買い上げる材料に欠けており、上値追いが限定的ですが、これらのイベントからアップサイドを攻める材料が見つかれば150円台の回復が視野に入りそうです。

2025年5月18日日曜日

先週のドルの相場は難解…🤔

●月曜日

米中関税引き下げ115％でサプライズ
世界中がリスクオンで株高・ドル高

●火曜日
ドル高は続かず勢いが落ちる
月曜の大陽線の8割を戻しました

大きいローソク足の
半値を超えた調整は
全戻しシナリオが視野に入る

●水曜日
全戻し達成
が、ヒゲとなり
実体は小さいローソク足

●木曜日
実体の小さいローソク足

●金曜日
水曜から3連続で
実体の小さいローソク足

月曜にドル高
火曜・水曜で全戻し
水木金はレンジ
↓
方向感は定まっておらず
次の材料待ちという状態

稼ぐよりも傷をいかに浅くするかの週でした。

新しい材料として
注目したいのが「米国債の格下げ」

これは金曜の引け間際に出たので
週明け、特にNY市場の動きを注視

ではみんな良い週末を

2025年5月17日土曜日

サンデーダウ、サンデードル、土日も動く中東レート

・週末（土日祝）も株と為替は動いています現物株の取り引きは平日のみですが、サンデーダウ、あるいはウィークエンドダウと言って、土日でもNYダウは動いています。

土曜日の朝方にNYダウが引けたあと、いったん全体がストップするのですが、午後になるとサンデーダウのチャートが動き出すのです。

たいていは小動きで方向感はないのですが、強めの材料が出ていれば引け後の動きを引き継ぐ方向で推移しますし、土日で新たな材料がでれば、その材料が買いなのか売りなのかも判断できます。

土日に世界サミットや財務相会議、各国の選挙が行われる事が多く、その影響をザラバが始まる前に知ることができるので、サンデーダウを見ておけばじっくり戦略を練ることも可能です。

また、証券会社と同じく、FX業者も土日は休みなので、為替レートは止まっています。ところが、イスラム教徒が多いアラブ諸国の一部では、集合礼拝が行われる金曜日を休日とする国があり、そのような国の為替レートは動いていて、「中東レート」と呼ばれています。

普段は、両替目的中心なので取引量が少なく値動きは小さいのですが、大きなイベントや出来事があった時はかなり動きます。

ただ週末にも株と為替は動いているとは言っても、あくまで時間外の動きです。

つまり、参加者が少なく限られているため、マーケット全体の意思を反映しているわけではありません。とはいえ、週明けのマーケットの動向を読むのに、役立つこともあります。

なぜなら、サンデーダウが±100ドル以上動きた時は、月曜日早朝の為替取引開始時も窓を開けてスタートする可能性があるからです。

一方で、±数十ドル程度の場合は結局ほぼ変わらずでスタートすることが多いです。

小幅な動きは誤差に過ぎないのと、為替の方が戻せば結局サンデーダウも戻すので、早朝の為替も確認しないと「なんだ、サンデーダウなんてただのガセ情報か」と勘違いするようになってしまうかもしれません。

ただトルコリラや南アフリカランドのような新興国通貨や土日に要人発言が行われるポンド、週末に中国が動くことで豪ドルなどは、月曜日の早朝に荒れた動きとなることが多いです。

以上を参考に週明けのスタートを

予測してみるのもイイですね。

2025年5月16日金曜日

本日はミシガン大消費者信頼感指数

ドル円は、146.65円でオープン。東京市場では、日米財務相会談で円安是正が議論されるとの思惑からドル安・円高が先行。

ドル円は146円台前半まで下押しました。

ロンドン市場では、売りが先行していた欧州株が徐々に落ち着き、一部指数がプラスに転じるなどしたことでリスク警戒の動きが和らぎ、ドル円も底堅さを維持しました。NY市場では米経済指標の結果が弱いものとなったことで米長期金利の低下とともにドル安が先行する場面は見られましたが、ロンドン時間同様、下値は限定的で145.65円で取引を終えました。

-PPIは予想外に低下本日はミシガン大消費者信頼感指数-
　本日のイベントは、日GDP、日中村日銀審議委員発言、米住宅着工件数、米ミシガン大消費者信頼感指数が予定されています。

　昨日公表された米生産者物価指数(PPI)の結果は予想外に低下。5年ぶりの大きな落ち込みとなりました。統計結果からは、米国の製造・サービス業が現時点では関税の影響を価格に反映させることを控えている様子がうかがえ、関税による消費者へのインパクトは生産者が吸収していることが示唆されました。結果に対しての相場への影響は限定的で昨日のドル円は発表直後に乱高下する場面は見られるも、その後は一定の底堅さを維持しています。

　そんな中、本日はNY時間にミシガン大消費者信頼感指数の結果が発表されます。同指数はミシガン大学が毎月公表する消費者マインドを示す経済指標で景況観を占うことができ、予想値は53.4(前回:52.2)と前回値から上昇が想定されています。結果の強弱を見極めて相場の方向性を占っていきたいですね。

2025年5月15日木曜日

ドル安の正体は「韓国ウォン」

ベルクです🐱

月曜日の米中関税115％引き下げによるドル高📈

残念ながら、こちらは終了って

感じです。

ドル安をトリガーしたのは「韓国ウォン」

5/14に韓国政府の人が、

今月5日にアメリカと韓国の要人が会談して

ドル/ウォン市場について協議したと述べました。

今月初めにはもう会談してるし…

今月初めに話題になった事といえば「台湾ドルの急上昇」

アジア通貨高が円高を連想させ、

ドル円は142円台ミドルまで下落してました

アジア通貨は為替介入で通貨安にしてる国も多いです。

でもトランプ政権はそれを許さないだろうと大口たちは考えてます

トランプ大統領はアメリカの製造業を復活させたい、

そしてアメリカの貿易赤字を改善させたい

それは「ドル安・他通貨高」を意味します。

※他通貨＝ドル以外の通貨

…ってことで

韓国と会談したなら

日本ともやるよねって話。

実際に加藤財務大臣は

来週のG7でベッセント財務長官との協議を計画中。

台湾ドルも韓国ウォンも

アメリカの圧力から上昇📈

それなら日本の円も上昇📈❓️

って思惑で円高が進んでる。

ドル安も加わって、

ドル円は大事なテクニカルを守れず下降📉っと言った感じです。

2025年5月14日水曜日

5月14日のドル円展望

おはようございます。2025年5月14日（水曜日）現在の情報に基づいた本日のドル円相場の考察です

昨晩の動向と現在のレート

昨日の外国為替市場では、ドル円は大きく変動しました。

米中貿易協議が進展するとの期待からリスクオンムードが広がり、ドル買いが優勢となりました。

この流れを受けて、ドル円は一時148円台半ばまで急騰しました。

しかし、その後発表されたアメリカの4月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る結果となったことや、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に対して利下げを求める発言をしたことなどから、ドルは反落しました。

本日早朝のニューヨーク外国為替市場の終値は1ドル＝147円台半ばで推移しており、東京時間もその水準を引き継いでいます。

三井住友銀行のリアルタイム為替レート（更新時間にご注意ください）では、仲値（TTM）で1ドル＝147.46円（TTB: 146.96円、TTS: 147.96円）近辺となっています。

本日の注目材料

本日は以下の経済指標の発表が予定されています。

* 日本:

* 午前8時50分：4月国内企業物価指数（CGPI）

* アメリカ:

* 午後8時00分：MBA住宅ローン申請指数

* 午後11時30分：週間石油在庫統計

昨日の米CPIの結果を受け、市場がアメリカのインフレ動向と今後の金融政策をどのように織り込んでいくかが引き続き焦点となります。

また、本邦の企業物価指数が国内の金利観測に影響を与えるか注目されます。

市場関係者の見方

複数の市場関係者からは、以下のような見方が出ています。

* 短期的には、昨日の米CPI発表後のドル売り圧力が残りやすい可能性があります。

* 一方で、米中間の関税引き下げ合意など貿易摩擦緩和への期待は、引き続きドル円相場の下支え要因となる可能性があります。

* 日米の金融政策の方向性の違いも意識されやすく、日米金利差を背景とした円売りドル買いの意欲も根強いと考えられます。

* テクニカル的には、外為どっとコムの分析（昨日時点）によると、上値抵抗として148.90円～149.00円、149.30円～149.40円、下値抵抗として147.70円～147.80円、147.00円～147.10円などが意識されています。

本日のドル円考察まとめ

昨日の米CPIの結果を受けてドルは上値の重い展開となっていますが、米中貿易摩擦緩和への期待感も残っています。本日は日本の企業物価指数や米国の経済指標の結果を見ながら、147円台を中心とした値動きとなるか、あるいは昨日からの流れを引き継いで方向感を探る展開となるかが注目されます。

短期的には、昨日の高値からの調整でやや下値を試す場面も想定されますが、大きな材料が出ない限りは147円台でのもみ合いが続く可能性も考えられます。

米国の金融政策に対する市場の見方の変化や、要人発言などにも注意が必要です。

投資の最終決定はご自身の判断で慎重に行ってください。

2025年5月13日火曜日

昨日の米中関税交渉はサプライズ！

昨日、米中関税交渉の結果が月曜16時に出てきました。

結論から言ってポジティブサプライズ😀

記事となります👇️

ブルームバーグ記事

要約すると

※米中はお互いに「110％」関税率を引き下げ⏬️

※米国の対中関税は145％から30％に、中国は125％から10％に下げ⏬️

※いずれも期間は90日間

対中関税80％まで下げるのでは？

と週末にヘッドライン出てたが

なんと30％まで下げてきました⏬️

これはサプライズ

世界的にサブシナリオでした

メインシナリオは外れても

こういう流れはありがたい。

素直にリスクオンに順張り→株高・ドル高・円安

ドル高・円安に逆張りは禁物！

ファンダに順張りを推奨☝️

2025年5月12日月曜日

ドル円相場：注目ポイントと今週のイベント　（5月12日）

ドル円相場：注目ポイントと

今週のイベント（5月12日）

5月12日のドル円相場は、前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、やや不安定な動きが予想されます。

今週発表される日米の経済指標や、要人発言などが相場の方向性を左右する可能性があります。

注目ポイント

* 米国消費者物価指数（CPI）: 今週発表される米国のCPIは、インフレの動向を示す重要な指標であり、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策に大きな影響を与えます。市場の予想を上回る結果となれば、早期利上げ観測が高まり、ドル買いが優勢となる可能性があります。

逆に、下回る結果となれば、利上げペースの鈍化が意識され、ドル売りが進むことも考えられます。

* 日本の経済指標: 日本国内では、GDPや消費者物価指数などの経済指標の発表が予定されています。これらの結果が円相場に与える影響も注視する必要があります。

* 日米の金融政策: FRBと日本銀行の金融政策に関する最新の情報や、要人発言には常に注意が必要です。両国の金融政策の方向性の違いが、ドル円相場の大きな変動要因となります。

* 地政学リスク: ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスクの高まりは、リスクオフの動きを誘い、円買いが進む可能性があります。

* 原油価格の動向: 原油価格の変動は、インフレ懸念を通じて為替相場にも影響を与えることがあります。

明日以降の相場見通し

明日以降のドル円相場は、米国のCPIの結果に対する市場の反応が最も大きな影響を与えると考えられます。市場の予想と大きく異なる結果となれば、相場が大きく変動する可能性も十分にあります。

慎重な姿勢で市場の動向を見守り、複数の情報を総合的に判断することが重要です。

2025年5月11日日曜日

見せかけのリスクオン

トランプ大統領の関税政策

=米株安+ドル安+円高

関税政策を緩めると
その流れが巻き戻され
→米株高+ドル高+円安

今週はこの流れが分かりやすく

ドル円は一時146台まで上昇📈

トランプ大統領は
これ以上のアメリカ売りを
望んでいないのは明白
→対中関税引き下げを何回も示唆

イギリスとの貿易協定を受けて
ドル円は節目の145円を突破。

ただ、対英貿易協定は
本質的な意味をもたない

イギリスはそもそも
対米貿易「赤字」

要するに
アメリカとの貿易で
儲かっていない国

関税の目的の一つは
アメリカの貿易赤字を
改善すること

てことは
アメリカに対して
貿易で儲かってる国への
対応が気になるわけで。

例えば日本は
対米貿易「黒字」の国

イギリスのような
対米貿易「赤字」の国への対応は
ハッキリ言ってどうでもいい

ここから言えることは
今回のドル円上昇の
1番美味しいところは
もう過ぎたということ

もちろんまだ上がるかもしれない

でも大きい流れが
ドル安・円高である以上、
(トランプ関税は無くならない)

ドル円上昇が進むにつれて
反落リスクが高くなる

上がった後に入ろうか迷う
ちゃんと押し目で入ったのに
報われないことが多い人は

エントリーが
相場のリズムより
ワンテンポ遅いのかもしれない

それでも報われることはあるし
ちゃんとリスク管理して
損切りしてればプラスになる。

でも相場のリズムに合わせて
「早めに入って、早めに出る」

これが1番安全に
そして、長く生き残れる

トレンドが続くか？
という不確実性が増してきた頃にはさっさと売り抜けてる

トレンド転換に
巻き込まれるリスクを
回避できるメリットは
なにものにも変えがたい

来週以降も

「見せかけの」リスクオンが
継続するのか注目したい。

再びのトランプご乱心か

米経済指標の結果が

本格的に悪くなるまでは
継続する可能性は全然あり。

2025年5月10日土曜日

9日ニューヨーク市場概況

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落。

終値は145.37円と前営業日NY終値（145.91円）と比べて54銭程度のドル安水準でした。

アジア時間に一時146.19円と4月10日以来約1カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、海外市場では週末を控えたポジション調整目的の売りが出ました。

トランプ米大統領が「中国に対しては80％の関税が適切」と発言したことや、米10年債利回りが4.34％台まで低下したことも相場の重しとなり、23時30分前に一時144.83円と日通し安値を更新しました。
　ただ、売りはあくまでポジション調整の域を出ず長続きせず米10年債利回りが4.38％台まで上昇したことも相場を下支えし、5時30分過ぎには145.38円付近まで下値を切り上げました。

市場では「日銀の早期利上げ観測は後退している一方、米早期利下げ観測は後退しており、円売り・ドル買いが出やすい地合いだ」との声も聞かれました。

2025年5月7日水曜日

アメリカの政策金利と為替考察

本日、2025年5月7日のアメリカ政策金利についてですが、最新の市場のコンセンサスと報道によると、現状維持となる可能性が非常に高いです。

具体的には、以下の点が挙げられます。

* 現在の政策金利: 現在のフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジは**4.25% - 4.50%**です。これは2024年12月18日の利下げ以降、据え置かれています。

* 市場の予想: 大方の市場関係者は、今回のFOMC（連邦公開市場委員会）で金利が据え置かれると予想しています。CME GroupのFedWatchツールによると、FF金利先物の取引データに基づいた予測では、金利が据え置かれる確率は97%と非常に高くなっています。

* FOMCの姿勢: FRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制と経済成長のバランスを見極めながら、**「様子見（wait and see）」**の姿勢を維持しています。

* 経済指標: 最新の経済指標では、インフレ率の鈍化が見られる一方で、労働市場には依然として強さが見られます。FRBは、これらの指標を総合的に判断すると考えられます。

本日（2025年5月7日）のFOMCの決定は、日本時間5月8日午前3時（米国東部時間5月7日午後2時）に発表される予定です。その後、パウエル議長の記者会見も予定されています。

市場の関心は、今回の決定だけでなく、今後の金融政策の方向性を示すフォワードガイダンスに集まっています。今後の経済指標次第では、年内の利下げ開始時期に関する見方が変わる可能性もあります。

現時点では、本日発表されるアメリカの政策金利は現状維持となる可能性が高いと見ておくと良いでしょう。

勝つ事より負けない考えが大事

オリジナル手法とルール

米財務長官と通商代表、中国と貿易で閣僚級協議へ

米国のイエレン財務長官とタイ通商代表は、中国との貿易関係について閣僚級協議を行う予定です。

この協議は、両国間の緊張が高まる中で、経済的な結びつきを維持しようとする米国の姿勢を示すものと見られています。

・協議の背景米中間の貿易摩擦は、近年激化しており、両国は互いに関税を課すなど、対立が深まっています。米国は、中国の不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害などを問題視しており、中国に対して是正を求めています。

一方、中国は、米国の制裁措置は不当であると主張し、対抗措置を講じています。このような状況下で、両国は経済的な対話を維持し、関係の悪化を食い止めようとしています。

・協議の目的今回の閣僚級協議では、両国間の貿易関係における懸念事項について話し合い、解決策を探ることが目的です。

米国は、中国に対して、市場アクセスの改善、知的財産権の保護、補助金の削減などを求めるものと見られています。

一方、中国は、米国の制裁措置の解除や、輸出規制の緩和などを求める可能性があります。

両国は、気候変動や食料安全保障などの分野での協力についても協議する予定です。

・今後の展望今回の協議が、米中間の貿易関係の改善につながるかどうかは不透明です。

両国間の溝は深く、合意に至るには時間がかかる可能性があります。

しかし、対話の継続は、両国間の緊張緩和に貢献する可能性があります。

今後の協議の行方が注目されます。

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2025年5月5日月曜日

今週はFOMCに注目

ドル円は、145.42円でオープン。東京市場では、序盤に一時ドル円が上昇する場面は見られるも146円付近では上値の重たさが意識されて145円前半まで下押し。ロンドン市場では米雇用統計の結果を見極めたいとして前日のドル高・円安の動きに調整が入り格好となりました。NY市場では、米雇用統計の結果を受けて米利下げ期待が後退し、ドル円は買い戻し。144.95円まで回復して取引を終えました。

-今週はFOMCに注目-
　本日のイベントは、米ISM非製造業景況指数が控えており、日本や中国、英国は休場となります。
　今週はFOMCが予定。先週1-3月期の米GDPが前期比で-0.3%に落ち込んだことを受けて、どのような議論が展開されるのかパウエルFRB議長の見解に注目が集まります。FF金利先物に基づき算出されるFedウォッチでは5月は据え置き予想が優勢で6月に0.25%の利下げが予想されています。トランプ米大統領に加えてベッセント米財務長官も FRB に利下げを要請しており、関税による経済の不確実性が高まる中、6‐7 日開催の FOMC がどのような展開を見せるのか注目しておきたいです。

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